民主党・松崎議員にぶつけてみた [原発]
東電の処遇の件、放射線基準値の件、地元柏選出の松崎公昭衆議院議員に、5月11日メールしてみました。
すると2日後の5月13日、こんな返事が返ってきました。（意外に早くてびっくりしました）
「ご意見ありがとうございます。
まず、東京電力の今後の処遇についてご意見いただきましたので、
本日発表されました東京電力の賠償に関する政府の支援の枠組みと私の見解をお伝えさせていただきます。
枠組みの内容は以下の通りです。
・福島電子力発電所の安全化に全力を尽くすこと（未だ福島原発の問題終息はみえておらず、賠償がどの程度の規模になるかつかめないため）。
・電力の安定供給・設備の安全性確保のために必要な経費は確保する。
・賠償総額に上限は設けずに賠償にあたるため、徹底した経費の見直しと債務内容のチェックを第三者委員会に行わせる。
・現行の独占的電力体制はいずれ見直しをしなければならないが、電力供給に支障をきたすわけにはいかないという現実を踏まえながら、東電をはじめとする電力業界と金融機関が参加して東電への支援機構をつくり賠償することを基本とする。
・電力供給に支障をきたす場合には、国がバックアップする。
私は、当面東電にはリストラ、株主には無配などの厳しい応分負担を求めるのが当然であると考えます。
機構からの援助は、東電と電力各社が長期にわたり返済し国民負担を最小にとどめながら電力の安全供給を計り、賠償を進めるための枠組みです。
しっかり電力会社も監視をしながら、より安全なエネルギー政策を構築し、今回の被災を受けた方々や損害を受けた方々をサポートしてまいります。
私も、放射線の問題は大変大きな危機感を持って注視しております。
政府の現在の基準についても、世界標準の値を踏まえながら、本当に正しいのか、きちんと検討していきます。
今後もご懸念等ございましたらご連絡いただきますよう、宜しくお願い致します。。
衆議院議員 松崎公昭」
大体いいような気がしたのですが、首をかしげる部分もあり、また、現実には議員の言うように動いてないので、
今朝、更にメールしてみました。
「松崎公昭様
お忙しい中、早々のご回答ありがとうございました。
たびたびのメール失礼いたします。
東電の処遇について、議員個人のお考えが良く分かりました。
首肯できるところもあれば、首をかしげるところもあります。
首をかしげるところは、
「 現行の独占的電力体制はいずれ見直しをしなければならないが、
電力供給に支障をきたすわけにはいかないという現実を踏まえながら、」
という点です。
東電を潰しても、電力供給が滞るとは思えません。
それはＪＡＬを見ても明らかです。経営が成立しなくても、公的資金を注入し
賃金支払いや必要経費を確保すれば、業務継続はいくらでも可能です。
現にその後段で議員自身が「電力供給に支障をきたす場合には、国が
バックアップする」と書いておられるではないですか。
東電は、大気、水系を著しく破壊し、多くの人間の健康に害を与えるという
歴史に残る犯罪を犯している企業なのです。
そういう企業に対してこの議員の考えは、私には逃げ腰としか見えません。
また、独占的電力体制の話と、東電を存続させるかという話は
別物ではありませんか？
混同してお話されると、意図的な隠蔽、東電擁護と取られかねませんので、
ご注意を。
一方、本日の産経に以下の記事が載りました。
議員のお考えとは裏腹な方向に現実は動いているのでは
ないでしょうか。
「東電の賠償支援の枠組みは、「国民負担を極小化する」と明記したのとは
裏腹に大幅な電気料金 値上げが避けられない状況だ。
値上げは機構に負担金を拠出する他の電力会社にも及ぶ可能性が 高い。
さらに東電の経営が行き詰まれば、国が肩代わりできる例外措置が設けられたことで、
責任の 所在があいまいなまま、なし崩し的に税金による穴埋めが膨らむ恐れがある。
「できるだけ電気料金への転嫁を少なくする。国民負担の極小化に努めていきたい」
海江田万里経済産業相は１３日、こう強調したが、具体的な値上げ幅への言及は避けた。
すでに政府は、原発停止による代替火力発電の燃料費など年７千億円、１６％分と試算されるコスト
アップについて、料金への転嫁を認める方針を固めている。値上げ要因はこれだけではない。東電を含む
電力会社が機構に拠出する負担金についても、「原発のコストとして値上げの根拠になる」（資源エネル
ギー庁幹部）としている。
東電の場合、負担金は年１千億円程度と想定しており、値上げ幅は約２％上積みされ、最大１８％にも
達する。東電は今秋にも申請し、来春から実施される公算が大きい。合計で年２千億円を想定する他の
電力会社の負担金も料金への転嫁を認める方向だ。 （以下、略）
ソース：産経ニュース（産経新聞） 2011/05/13 20:43
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110513/fnc11051320440015- n1.htm」
この通りに裏で事が決まり始めているとすれば、民主党幹部がいかに
ご立派なことを言われても、到底信じることはできません。
松崎議員ご本人も、失礼ながら、単なる嘘つきか、あるいは政治家として無力か、
どちらかなのだ、という判断をせざるを得ません。
放射線の問題にしても、相変わらずです。
日本医師会や日弁連まで抗議の声をあげているというのに、
あなた方はそんなに人殺しをしたいのですか。
避難先がない、お金がない、そんなことは分かっています。
しかし、福島やそのほかの汚染地域の住民に残るか出て行くか
判断できる情報や基準さえ与えず、ただ「安全だから」というだけでは、
人権侵害もはなはだしい。
先日公表されたWSPEEDIのデータは既に東京や神奈川も避難したほうがよい
地域だと予測していました。
政治家の使命は、「国民の生命、財産を守ること」ではないのですか？
私はあなた方政府与党は、自分の身さえ守れればいい、国民の生命人権や未来など
どうでもいいと思っているか、そう思っている人たちに抵抗できない哀れな人たちなの
だと思っています。
＜ご参考＞岡田幹事長がこの有様なのが、民主党の姿勢としても、
現在の汚染地域の危険度を示す例としても、象徴的です
http://news.2chblog.jp/archives/51600492.html
以上、放言放題で恐縮ではありますが、私の正直なところです。
事態が改善しない限り、何度でもメールさせていただきますので、
よろしくお願いいたします。」
みなさんも地元選出議員にメールしてみますか？
松崎議員のメアドは議員のホームページにあります。
すると2日後の5月13日、こんな返事が返ってきました。（意外に早くてびっくりしました）
「ご意見ありがとうございます。
まず、東京電力の今後の処遇についてご意見いただきましたので、
本日発表されました東京電力の賠償に関する政府の支援の枠組みと私の見解をお伝えさせていただきます。
枠組みの内容は以下の通りです。
・福島電子力発電所の安全化に全力を尽くすこと（未だ福島原発の問題終息はみえておらず、賠償がどの程度の規模になるかつかめないため）。
・電力の安定供給・設備の安全性確保のために必要な経費は確保する。
・賠償総額に上限は設けずに賠償にあたるため、徹底した経費の見直しと債務内容のチェックを第三者委員会に行わせる。
・現行の独占的電力体制はいずれ見直しをしなければならないが、電力供給に支障をきたすわけにはいかないという現実を踏まえながら、東電をはじめとする電力業界と金融機関が参加して東電への支援機構をつくり賠償することを基本とする。
・電力供給に支障をきたす場合には、国がバックアップする。
私は、当面東電にはリストラ、株主には無配などの厳しい応分負担を求めるのが当然であると考えます。
機構からの援助は、東電と電力各社が長期にわたり返済し国民負担を最小にとどめながら電力の安全供給を計り、賠償を進めるための枠組みです。
しっかり電力会社も監視をしながら、より安全なエネルギー政策を構築し、今回の被災を受けた方々や損害を受けた方々をサポートしてまいります。
私も、放射線の問題は大変大きな危機感を持って注視しております。
政府の現在の基準についても、世界標準の値を踏まえながら、本当に正しいのか、きちんと検討していきます。
今後もご懸念等ございましたらご連絡いただきますよう、宜しくお願い致します。。
衆議院議員 松崎公昭」
大体いいような気がしたのですが、首をかしげる部分もあり、また、現実には議員の言うように動いてないので、
今朝、更にメールしてみました。
「松崎公昭様
お忙しい中、早々のご回答ありがとうございました。
たびたびのメール失礼いたします。
東電の処遇について、議員個人のお考えが良く分かりました。
首肯できるところもあれば、首をかしげるところもあります。
首をかしげるところは、
「 現行の独占的電力体制はいずれ見直しをしなければならないが、
電力供給に支障をきたすわけにはいかないという現実を踏まえながら、」
という点です。
東電を潰しても、電力供給が滞るとは思えません。
それはＪＡＬを見ても明らかです。経営が成立しなくても、公的資金を注入し
賃金支払いや必要経費を確保すれば、業務継続はいくらでも可能です。
現にその後段で議員自身が「電力供給に支障をきたす場合には、国が
バックアップする」と書いておられるではないですか。
東電は、大気、水系を著しく破壊し、多くの人間の健康に害を与えるという
歴史に残る犯罪を犯している企業なのです。
そういう企業に対してこの議員の考えは、私には逃げ腰としか見えません。
また、独占的電力体制の話と、東電を存続させるかという話は
別物ではありませんか？
混同してお話されると、意図的な隠蔽、東電擁護と取られかねませんので、
ご注意を。
一方、本日の産経に以下の記事が載りました。
議員のお考えとは裏腹な方向に現実は動いているのでは
ないでしょうか。
「東電の賠償支援の枠組みは、「国民負担を極小化する」と明記したのとは
裏腹に大幅な電気料金 値上げが避けられない状況だ。
値上げは機構に負担金を拠出する他の電力会社にも及ぶ可能性が 高い。
さらに東電の経営が行き詰まれば、国が肩代わりできる例外措置が設けられたことで、
責任の 所在があいまいなまま、なし崩し的に税金による穴埋めが膨らむ恐れがある。
「できるだけ電気料金への転嫁を少なくする。国民負担の極小化に努めていきたい」
海江田万里経済産業相は１３日、こう強調したが、具体的な値上げ幅への言及は避けた。
すでに政府は、原発停止による代替火力発電の燃料費など年７千億円、１６％分と試算されるコスト
アップについて、料金への転嫁を認める方針を固めている。値上げ要因はこれだけではない。東電を含む
電力会社が機構に拠出する負担金についても、「原発のコストとして値上げの根拠になる」（資源エネル
ギー庁幹部）としている。
東電の場合、負担金は年１千億円程度と想定しており、値上げ幅は約２％上積みされ、最大１８％にも
達する。東電は今秋にも申請し、来春から実施される公算が大きい。合計で年２千億円を想定する他の
電力会社の負担金も料金への転嫁を認める方向だ。 （以下、略）
ソース：産経ニュース（産経新聞） 2011/05/13 20:43
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110513/fnc11051320440015- n1.htm」
この通りに裏で事が決まり始めているとすれば、民主党幹部がいかに
ご立派なことを言われても、到底信じることはできません。
松崎議員ご本人も、失礼ながら、単なる嘘つきか、あるいは政治家として無力か、
どちらかなのだ、という判断をせざるを得ません。
放射線の問題にしても、相変わらずです。
日本医師会や日弁連まで抗議の声をあげているというのに、
あなた方はそんなに人殺しをしたいのですか。
避難先がない、お金がない、そんなことは分かっています。
しかし、福島やそのほかの汚染地域の住民に残るか出て行くか
判断できる情報や基準さえ与えず、ただ「安全だから」というだけでは、
人権侵害もはなはだしい。
先日公表されたWSPEEDIのデータは既に東京や神奈川も避難したほうがよい
地域だと予測していました。
政治家の使命は、「国民の生命、財産を守ること」ではないのですか？
私はあなた方政府与党は、自分の身さえ守れればいい、国民の生命人権や未来など
どうでもいいと思っているか、そう思っている人たちに抵抗できない哀れな人たちなの
だと思っています。
＜ご参考＞岡田幹事長がこの有様なのが、民主党の姿勢としても、
現在の汚染地域の危険度を示す例としても、象徴的です
http://news.2chblog.jp/archives/51600492.html
以上、放言放題で恐縮ではありますが、私の正直なところです。
事態が改善しない限り、何度でもメールさせていただきますので、
よろしくお願いいたします。」
みなさんも地元選出議員にメールしてみますか？
松崎議員のメアドは議員のホームページにあります。
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